≪よくある質問と解説≫

契約型投資信託
基準価額
有価証券報告書
有価証券届出書 と 目論見書
分配金

単位型投信と追加型投信の違い
公募投信と私募投信の違い
外貨建資産の時価評価
ファミリーファンド方式

債券ファンドが株式投信に分類される理由
有価証券報告書と運用報告書の違い
ワードファイル形式で掲載する理由

ウェブサイトを開設した背景
掲載しているデータについて
ウェブサイトの運営会社について
投信データ集やレポートの作成サービスについて

投資信託は設立形態によって、契約型と会社型に分けることが出来ます。
投信プロに掲載する投信のほぼ全てが、契約型に分類されています。
契約型投資信託には次の4者が関係しています。

・受益者　（投信を購入した投資家）
・委託者　（運用の指図をする投信会社）
・受託者　（財産の保管・管理を行う信託銀行）
・販売会社　（投信を販売した金融機関）

≪参考≫　会社型投資信託について
会社型投資信託は、投資を目的とする会社が設立され、投信の購入者はその会社の株主となります。
証券取引所に上場可能であることが最大の特徴です。日本では1998年12月の投信法改正により解禁されました。
不動産に投資する「不動産投資信託」や未公開企業などに投資する「ベンチャーファンド」があります。

投信の時価を「基準価額」と呼びます。（株式でいうところの株価に相当します。）
計算法は、（投信の総資産−運用経費−分配金）÷加入口数＝基準価額 です。
基準価額は投信会社（委託会社）が毎日再計算し発表しています。
経理を学ばれた方であれば「価格」と「価額」の違いを理解されていると思いますが、
投信は市場で直接売買されない商品であるため、その時価を「価額」で評価しています。

投資信託にも決算があり、運用会社は該当する投信の決算日に決算作業を行います。
各投信は決算日から3ヶ月以内に有価証券報告書を提出し、重要事項や財務内容を開示します。
開示項目は多岐に渡りますが、投資家の参考情報となるのはそのごく一部です。
本ウェブサイトが注目している開示項目の解説はこちらです。
⇒　≪掲載データの利用法 / 各項目がリンクするデータの解説≫

投資信託の「目論見書」は運用会社が作成し、投資信託の購入希望者に配布します。
その内容は投信の募集・売出し時に作成される「有価証券届出書（以下、届出書）」を要約したものです。
届出書は、決算後に開示される有価証券報告書（以下、有報）と内容の多くが重複しています。
有報は決算後に提出されるため、決算が未到来、設定間もない投信には有報がありません。

投資信託の運用収益から分配方針に従って投資家（受益者）に分配されるお金のことです。
株式でいうところのが配当に相当しますが、分配金は投資信託の決算期末に支払われます。
分配金が支払われると、その金額分は基準価額が下落する要因となります。
会社型投信の分配金は配当の形式をとっています。

・単位型投信　（数年程度の信託期間を設け、設定後は追加で購入することができない投資信託）
・追加型投信　（信託期間を通じて、設定後も追加で購入できる投資信託）

・公募投信　（不特定多数、50人以上の一般投資家を対象とした投資信託）
・私募投信　（少数、50人未満の投資家または適格機関投資家を対象に募集する投資信託）

投信プロに掲載される情報は全て、公募投信のものです。
機関投資家向けの私募投信に関する情報は、一般に公開されていません。

基準価額算出日の外貨建て資産の時価は、三菱東京UFJ銀行の発表する為替情報
（対顧客電信売買相場の仲値、売り相場と買い相場の平均値）をもとに評価するのが原則です。
この為替レートは投資信託協会を通じて委託会社（運用会社）および受託銀行に通知されています。
投資信託の外貨建て資産はこの為替レートを用いて円換算されています。

複数の投資信託をひとつの投資信託で合同して運用する方式を
ファミリーファンド方式と呼びます。1970年に制度化されました。
合同運用を行う投資信託のことを、マザーファンド（親ファンド）といいます。
投資家が購入する投資信託は、ベビーファンド（子ファンド）といいます。

公募投信で最も純資産が多いグローバルソブリンオープンは、主な投資対象が債券であるにも関わらず、
投信協会の分類では株式投信に分類されており、名目的な分類とファンドの実態に差異が生じています。

それは次に上げるメリットから、投信会社が債券で運用するファンドを株式投信に分類するからです。
�@税率の優遇　（平成20年3月31日まで株式投信の源泉徴収税率は10％の軽減措置がとられる）
�A追加募集の制限　（元本割れした債券ファンドは、追加募集が禁止される）
投信協会は、2007年春を目処に株式投信の分類を見直しています。

投信の決算後に作成される、運用報告書と有価証券報告書は内容の多くが共通しています。
ただし根拠となる法律の違いから、想定する書類の趣旨と利用者が異なっています。

運用報告書は、主に投信を購入した受益者のために作成される書類であるのに対し、
有価証券報告書は、証券市場に参加する全ての投資家を対象に作成されています。
また運用報告書は、決算後一ヶ月半程度で受益者に交付されますが
有価証券報告書は開示されるまで約3ヶ月弱程度かかります。

次のような理由から、投信プロでは有価証券報告書の引用文章
約8,000件をMicorosoft Word 形式で掲載しています。

・　ファイルサイズが比較的小さい。
・　印刷時のエラーが少ない。
・　文章の出典をしめすヘッダを付加できる。
・　多くのビジネスユーザが使い慣れている。
・　文章の再利用可能性が高い。
・　画像を含む文章も単一ファイルとして扱える。

ただし、アプリケーションの仕様上次の様な不都合が発生する可能性があります。

・　ファイルサイズが大きい場合、ワードの動作が遅くなる。
・　マクロがコンピュータウイルスとして利用されやすい。
　（投信プロの掲載するデータはマクロ不使用です。）

投資信託に関する報道も日常的となった現在、
多くの投資家が投信に関する情報を収集していますが
ネットによる投信情報の収集は、次のような理由で制限されています。

�@　投信の購入者を対象とするサイトばかりで、一般投資家向けの投信分析サイトが少ない。
�A　電子的な情報開示制度があるにも関わらず、使い勝手の悪さから十分に活用されていない。

全ての公募投信は公認会計士、監査法人による監査証明を得た上で
決算期毎に有価証券報告書の作成を義務付けられています。

大きなコストをかけて維持されている情報開示制度が
多くの投資家に利用されていないのは残念な状況です。

開示された情報には、各投信の投資方針・保有する銘柄・その明細表など
非常に有益な投資情報が含まれています。

本ウェブサイトに掲載する情報が、投信の購入を検討する人にとどまらず
投資の参考資料として多くの投資家に活用されることを希望します。

掲載するデータは、投信会社（投資信託委託会社）が開示した各投信の
有価証券報告書・有価証券届出書からの抜粋、各投信の基準価額と純資産です。

投信の分類方法は、有価証券届出書の「ファンドの目的及び基本的性格」欄に
掲載される投資信託協会分類に従います。

投信プロは、有報データマイニング株式会社によって運営されております。　
⇒　運営会社について

投信プロでは、投信調査会社やリサーチ会社向けの
投信データベースやレポート作成作業の代行をしております。

証券取引法による主要な開示書類（有価証券報告書、半期報告書）は
他の法定開示書類と比較しても、書式が厳密に定式化されているため
投信を比較するデータ集としても魅力的な情報源であるといえます。

投信プロでは、有報の全開示項目を抽出しデータベース化しております。
また抽出したデータについてテキスト解析等の作業も進めております。

投信データベースやレポートの作成代行に関するお問合せは
contact@fundpro.jp　までお願いいたします。